金融円滑化に向けた取り組みについて

 JA木更津市(代表理事組合長 梅澤千加夫)は、今般別記のとおり金融円滑化にかかる取組みの基本的方針を制定し、取組み体制を強化いたしました。
 当JAでは、この方針に基づきまして、お客様からのご相談にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。


金融円滑化にかかる基本的方針

平成25年4月1日
木更津市農業協同組合


 当JA木更津市(以下,「当JA」といいます)は,農業者の協同組織金融機関として,「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を,「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け,当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し,その適切な業務の遂行に向け,以下の方針を定め,取り組んでまいります。

  1. 当JAは,お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には,お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ,できる限り,柔軟に対応するよう努めてまいります。

  2. 当JAは,事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み,お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
     また,役職員に対する研修等により,上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。

  3. 当JAは,お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には,お客さまの経験等に応じて,説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めてまいります。
     また,お断りさせていただく場合には,その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。

  4. 当JAは,お客さまからの,新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については,公正・迅速・誠実に対応し,お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

  5. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて,関係する他の金融機関等(政府系金融機関等,信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
     また,これらの関係機関等からの照会を受けた場合は,守秘義務に留意しつつ,お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

  6. 当JAは,お客さまからの上述のような申込みに対し,円滑に措置をとることが出来るよう,必要な体制を整備いたしております。
    具体的には,
    1. 組合長以下,関係役職員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて,金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し,組織横断的に協議します。

    2. 信用事業担当専務を「金融円滑化管理責任者」として,当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

    3. 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し,各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。

  7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について,その適切性および有効性を定期的に検証し,必要に応じて見直しを行います。


以  上


金融円滑化へのご相談窓口のご案内

 当組合では、中小企業等金融円滑化法施行に伴い、以下の通り相談窓口を設置しておりますのでお知らせします。


■お客様のためのご相談窓口
最寄りのお取引店舗へご連絡ください(ご相談受付時間 9:00〜15:00)

相談窓口 所在地 電話番号
岩根支店 木更津市本郷2-4-28 0438-41-2422
中央支店 木更津市長須賀382 0438-23-8731
清川支店 木更津市中尾1919-2 0438-98-0221
真船支店 木更津市幸町2-1-1 0438-36-1212
金田支店 木更津市中島1553 0438-41-7181
太田支店 木更津市東太田2-17-2 0438-98-3255
富来田支店 木更津市真里谷108 0438-53-5311
本店金融課 木更津市長須賀382 0438-25-8705

※貸出条件変更等に係るご意見・苦情については本店総務部総務課にてお受け致します。

苦情相談窓口 0438-23-0501


中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための項に規定する説明書類

平成22年3月31日
木更津市農業協同組合


 当組合は,農業者の協同組織金融機関として,「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を,金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し,その実現に向けて取組んでおります。
 今般,「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下,「金融円滑化法」という)に基づき,当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。


 第1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要

 当組合では,金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を,理事会にて,以下のとおり制定しております。

金融円滑化にかかる基本的方針(概要)

  1. 新規のご融資・お借入条件の変更等のお申込みに対する,柔軟な対応
  2. お客さまの経営相談等,経営改善に向けた取組みへの支援
  3. 新規のご融資・お借入条件の変更等のご相談・お申込みに対する適切かつ十分な説明
  4. 新規のご融資・お借入条件の変更等に関する苦情相談への公正・迅速・誠実な対応
  5. 金融円滑化法の趣旨を踏まえた適切な対応
  6. 当組合の金融円滑化管理に関する体制

※この方針は、平成25年4月1日から施行する。


 第2 第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要

 当組合では,金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため,以下の体制を整備しております。

  1. 組合長以下,関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて,当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し,組織横断的に協議することとしております。また,協議内容については,定期的に理事会へ報告することとしております。
  2. 信用事業担当専務を「金融円滑化管理責任者」,金融共済部金融グループを「金融円滑化管理責任部署」として,当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
  3. 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し,各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握し,金融共済部金融グループへ報告することとしております。
  4. 各支店では,金融円滑化にかかる取引の実施状況について,記録を作成し,当該記録は5年間保存することとしております。


※クリックすると拡大します。


 第3 第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要

  1. お客さまからの,金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融共済部金融グループに設置しているほか,各支店においても承っております。
  2. お客さまからの,当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については,総務部に受付窓口を設置しております。また,各支店で苦情を受けた場合には,当組合所定の手続きに従って,速やかに総務部に連絡をし,金融共済部と各支店が連携のうえ,適切な対応を実施する体制を整備しております。


※クリックすると拡大します

 第4 第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要

 金融共済部金融グループ・審査グループを中心に,各支店においてお借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し,必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等,お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
 特に,農業者のお客さまに関しては,当組合の営農部門とも連携し,経営相談等行う体制を整備しております。
 また,経営相談,経営改善・再生のための支援能力向上のため,当組合職員に対し,必要な研修,指導を行っております。


 第5 法第4条に基づく措置の実施状況

 別紙1のとおり(PDF) ※平成24年5月2日更新


 第6 法第5条に基づく措置の実施状況

 別紙2のとおり(PDF) ※平成24年5月2日更新